平成27年2月定例会一般質問

渡 辺 私は、自由民主党・創明会の立場から、今定例会に提出されました案件並びに県政一般について質問いたします。

 安倍首相は昨年末の衆議院議員選挙を踏まえて、平成二十七年は、日本を取り戻すために、困難な道のりではあっても、戦後以来の大改革に踏み出すとの方針を示されました。

県政においては、暮らしやすさ日本一の県土づくりに取り組んだ横内前知事が退任され、ダイナミックやまなしの実現を目指す後藤知事が就任され、新たな県政の歴史が始まりました。

知事は、百万人都市への挑戦という高い目標を掲げられ、県民総参加で人口減少問題に取り組むとのことであります。今の我が国にとって一番の課題は、少子高齢化と人口の減少により、地方の元気が失われつつあることで、人口が年五千人ペースで減少している本県も、例外ではありません。

私は、知事の「粘り強く絶対に諦めず、初めから不可能という意見にはくみしない」との揺るがない信念で、この難題に立ち向かい、本県をさらなる発展に導いていただくことを大いに期待するところであります。

 私も、これまで県議会議員として、終始一貫、県民の皆様の声を真摯に受けとめ、県政の発展のために尽力してまいりました。

新たな課題である地方創生は、容易な道のりではないと思いますが、いつまでも生き生きとした山梨であるために、滅私奉公するという議員の使命を心新たに自覚し、ひるむことなく全身全霊で、これからも県議会活動に取り組むことをお誓いし、以下質問に入ります。

 

◆本県への移住・定住者の確保について

渡 辺 先般、NPO法人ふるさと回帰支援センターが、地方への移住を希望する都市住民を対象に行った二〇一四年ふるさと暮らし希望地域ランキングにおいて、山梨県が初めて一位になったことが、新聞、テレビなどで全国に報道されました。本県の人口は減少傾向が続いており、昨年十一月には八十四万人を下回る状況となる中で、人口の社会減に歯どめをかけるため、一人でも多く、本県への移住者を確保することが求められています。

 このような中、移住したい地域として本県が一位に選ばれたことは、まことに喜ばしい限りであり、今後は本県の移住先としての注目度が一層高まり、山梨県への移住を検討される方がさらにふえることを大いに期待するところであります。

 県では、東京有楽町にやまなし暮らし支援センターを開設し、移住及びU・Iターン就職の相談に対応するとともに、官民共同による移住相談会や、県内市町村の移住状況や支援体制を紹介するセミナーを都内等で開催してきており、これらの取り組みが、移住希望地ランキング一位に選出された要因となったと聞いております。

 しかしながら、東京一極集中を是正し、地方に人を呼び戻す取り組みが、国を挙げて行われようとしており、移住・定住者の確保は、これから熾烈な競争となることが予想されます。

 知事におかれましては、百万人都市づくりへの挑戦を目指しておりますが、私は、本県に対する移住先としての希望の高まりをしっかりと移住者の確保につなげていくことが、目標達成に向けての重要な第一歩であると思います。

 そこで、県では、これから移住・定住者の確保に向けて、どのように取り組まれるのか伺います。

 

後藤知事 ただいまは、私のこれからの県政運営への期待とともに、県政発展のため、引き続き御尽力いただけるとのお言葉を賜りました。

 私も、本県をさらなる発展に導くため、人口減少問題など、さまざまな課題に全力で取り組んでまいりますので、御支援、御協力を心からお願い申し上げます。

 初めに、本県への移住・定住者の確保についてであります。

 やまなし暮らし支援センターの本年度の二月までの相談件数は千九百二件で、移住決定者は百七十七名と、既に昨年度の実績の五十二名を大きく上回るとともに、移住先も六市村から十九市町村へと広がりを見せており、また、移住希望地域ランキングにおいても、全国一位となったところでございます。

 この流れをさらに拡大していくため、やまなし暮らし支援センターにおける相談業務を充実させるとともに、移住希望者がスムーズに地域に溶け込み、安定した生活が送れるよう、各市町村の支援策等を掲載した総合的なガイドブックの作成や、受け入れ地域での支援組織の育成を図ることとしたところでございます。

 また、二十代、三十代の相談件数もふえていることから、こうした若者世代の関心の高まりを着実に移住・定住につなげることが、活力ある山梨をつくり上げるために必要であることから、若者世代を対象に、移住先の決め手となる条件や支援策等のニーズ調査を行うとともに、やまなし暮らしを体感してもらうツアーを実施するなど、移住・定住者の確保に向けて、さまざまな施策に要する経費を二月補正予算に計上し、さらに積極的に取り組んでまいります。

 

◆子育て支援の充実について

渡 辺 先般、NPO法人ふるさと回帰支援センターが、地方への移住を希望する都市住民を対象に行った二〇一四年ふるさと暮らし希望地域ランキングにおいて、山梨県が初めて一位になったことが、新聞、テレビなどで全国に報道されました。本県の人口は減少傾向が続いており、昨年十一月には八十四万人を下回る状況となる中で、人口の社会減に歯どめをかけるため、一人でも多く、本県への移住者を確保することが求められています。

 このような中、移住したい地域として本県が一位に選ばれたことは、まことに喜ばしい限りであり、今後は本県の移住先としての注目度が一層高まり、山梨県への移住を検討される方がさらにふえることを大いに期待するところであります。

 県では、東京有楽町にやまなし暮らし支援センターを開設し、移住及びU・Iターン就職の相談に対応するとともに、官民共同による移住相談会や、県内市町村の移住状況や支援体制を紹介するセミナーを都内等で開催してきており、これらの取り組みが、移住希望地ランキング一位に選出された要因となったと聞いております。

 しかしながら、東京一極集中を是正し、地方に人を呼び戻す取り組みが、国を挙げて行われようとしており、移住・定住者の確保は、これから熾烈な競争となることが予想されます。

 知事におかれましては、百万人都市づくりへの挑戦を目指しておりますが、私は、本県に対する移住先としての希望の高まりをしっかりと移住者の確保につなげていくことが、目標達成に向けての重要な第一歩であると思います。

 そこで、県では、これから移住・定住者の確保に向けて、どのように取り組まれるのか伺います。

 

福祉保健部長 まず、子育て家庭の声の反映についてでありますが、やまなし子ども・子育て支援プランの策定に当たっては、市町村単位で子育て家庭のニーズを把握するとともに、直接、子育て支援団体や子ども・子育て会議などの意見を聞いて、進めております。

 今後、プランに基づく具体的事業の実施段階においても、その都度、子育て家庭など当事者の意見を聞き、事業の進捗状況や満足度を分析しながら、施策の展開を図ってまいります。

 次に、子育て支援の取り組みについてでありますが、これまでも、保育所の待機児童ゼロや乳幼児医療費の無料化などに取り組んでまいりましたが、若い子育て世帯が安心して子育てを行えるようにするためには、さらなる子育てしやすい環境づくりを進めていかなければならないと考えております。

 このため、子育て世帯のニーズを的確に把握するための調査を行うこととし、二月補正予算に所要の経費を計上しており、その結果を分析した上で、きめ細かな子育て支援施策の展開に生かしてまいりたいと思います。

 こうした施策の充実にあわせ、行政はもとより、企業や地域住民など社会全体で子育てを支える子育て協働社会の構築に取り組んでまいります。

◆県内企業に対する支援について

渡 辺 平成二十五年の山梨県工業統計調査結果速報によると、機械電子産業の製造品出荷額は約一兆三千九百億円と、県全体の七二%を占めています。また、従業者四人以上の事業所数においても約一千事業所と、全体の五二%を占めており、依然として機械電子産業が本県の主力産業であります。

 県は、本県経済を支える産業の集積を図るために、平成十九年度に産業立地室を設置し、企業誘致の取り組みを始めました。あわせて、県内企業の事業拡大の支援にも力を入れ、企業を訪問し、企業のニーズを把握する中で、対応を行ってきたと聞いております。

 しかしながら、昨年十月のルネサスエレクトロニクス甲府事業所の事業停止や、十一月のトウカツフーズ甲府工場の閉鎖など、ここ数年、本県からの企業の撤退が後を絶ちません。

 私は、企業の撤退は、グローバル化の進展などの影響もありますが、県が、県内企業の実情や抱えている課題を的確に把握し、それに応えていないことも、理由の一つではないかと思います。

 企業誘致に熱心な自治体では、企業の要望に応えるために、首長みずからが繰り返し訪問するとも聞いております。それに比べて、本県は、県内に立地した企業に対するアフターケアが、しっかりとできていないようにも思います。

 私も、県内企業を訪問する中で、通勤時間帯における交通渋滞などの不満の声をよく耳にいたします。企業の要望が全て実現できるわけではないとは思いますが、できる限り親身になって、できることをしっかりとフォローしていれば、撤退する企業は少ないのではないでしょうか。

 これから地方創生の時代を迎え、地域を活性化していくために、自治体間の企業誘致競争になることも想定されます。

 私は、まず県内の企業を大切にしていくことが、結果的に新しい企業誘致にもつながり、本県経済の活性化に貢献するものと考えます。

 そこで、県としては、県内企業に対する支援についてどのように考えているのか、御所見を伺います。

 

後藤知事 県内経済の活性化のためには、企業誘致とあわせ、県内企業の事業拡大が重要であります。

 そのために企業を訪問し、経営状況を初め、さまざまな要望をお伺いする中で、工場や設備の新増設を計画する企業に対しては、助成制度や優遇税制などを通じ、積極的に支援をし、また道路の狭隘や人材不足などの課題を抱える企業に対しては、関係部署と連携しながら、その課題解決に向け、親身になって対応しております。

 また、技術的な課題や経営資源の有効活用、事業の継承など、さまざまなニーズにワンストップで対応することができるよう、本年度、組織改編をし、産業集積課に中小企業の技術振興や販路開拓を支援する担当を設置したところであります。

 一方、企業は、円安など経済環境の変化や技術革新などに対応した生産拠点の再編、新分野への進出、経営革新への取り組みが急務となっており、こうした動向を的確に把握し、これに応える必要があることから、県内企業の事業拡大や各種課題等について調査を行い、その結果を今後の支援に活用することとし、二月補正予算に所要の経費を計上したところでございます。

 今後とも、今まで以上に県内企業を足しげく訪問する中で、ニーズや課題の的確な把握に努め、市町村や関係機関と連携を図りながら、適時適切に対応し、企業を積極的に支援してまいります。

◆子宮頸がん対策について

渡 辺 子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスの感染が原因で起こると言われており、予防のためにはワクチンを接種することが有効とされています。

 このワクチンは平成二十五年四月から、市町村が実施する定期の予防接種として位置づけられ、予防接種法に基づく接種が行われています。

 しかしながら、ワクチン接種との関連を否定できない持続的な痛みなど特有の病状が、接種後に見られたことから、国は、平成二十五年六月、副反応の発生状況が明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、接種を積極的に勧めることを一時見合わせる旨の勧告を行いました。

 全国では、副反応と見られる症状として、体の広い範囲にわたる痛みを初め、運動障害などの発生事例が国に報告されていると聞いており、積極的勧奨の見合わせは、現在も続いています。

 子宮頸がんは、特に、ワクチンによる予防効果が期待できるものであります。一刻も早くその安全性が確認され、安心して接種が受けられる環境が整えられることを強く希望するところです。

 そこでまず、本県の子宮頸がん予防ワクチンの接種を受けられた方の副反応の状況と、接種に対する今後の県の対応について伺います。

 また、子宮頸がんは、若い世代に発見される場合が多く見られる一方で、若い世代の検診受診率が、他のがんに比べて低迷している状況が指摘されています。

 接種の勧奨再開のめどが立っていない中にあって、子宮頸がんから命を守るためには、若い世代の検診受診率を上げることが重要であると思います。

 子宮頸がんは、早期発見、早期治療により子宮が温存されれば、健やかな出産を迎える可能性も高まるとのことであります。

 そこで、若い世代の子宮頸がん検診の受診を促進するために、県としてはどのように取り組むのか伺います。

 

後藤知事 まず、ワクチン接種に伴う副反応の状況と、今後の県の対応についてであります。

 公費助成による接種が開始された平成二十二年六月から平成二十五年度末までの間に、本県でワクチン接種を受けられた方は約二万三千人に上りますが、幸いにも、これまで副反応の報告はされておりません。

 現在、接種を希望される方については、安心して接種に臨んでいただけるよう、接種後の症状の診療や相談に応じる協力医療機関として、山梨大学医学部附属病院を選定するなど、万全の体制を整えております。

 今後におきましても、国の動向を注視する中で、県民の皆さんに対し、ワクチンの有効性またはリスクに関する迅速・的確な情報提供に努めてまいります。

 次に、若い世代のがん検診を促進するための取り組みについてであります。

 議員御指摘のとおり、子宮頸がんは二十代から三十代の世代の患者数が、全体の半数以上を占める一方で、この世代の受診率は二〇%と低迷しております。

 本県のがん情報に係る登録データの分析では、このがんは、検診による早期発見の割合が九三%と非常に高く、早い段階で適切な治療を受けることで、完治する可能性も高まります。

 検診意識の低いとされる大学生を対象に、学校に出向き、啓発のための講演会を開催するとともに、希望者には、無料で検診を行う事業を実施することとし、二月補正予算に所要の経費を計上しているところであります。

 今後とも、若い世代の方々が、みずからの命、そして、将来生まれてくる命を守るための行動に率先して向かうための取り組みを推進してまいります。

◆介護を必要とする高齢者向けの民間サービスについて

渡 辺 高齢化や核家族化が進む中、ひとり暮らしの高齢者や、高齢者のみの世帯が年々増加しています。これらの高齢者の多くは、介護が必要になったときには、安心して生活できる暮らしの場で必要な支援を受けたいと願っています。

 そうしたニーズに応えるために、民間においても、さまざまなサービスが提供されていますが、その中には、行政の指導が行き届かず、問題あるものも存在すると聞いております。

 先日、高齢者が暮らす届け出のない施設のテレビ番組を見ました。そこでは、有料老人ホームでありながら、さまざまな事情から設置の届け出がされておらず、行政が関与していないために、部屋が個室でない、廊下の幅が狭い、防火設備が不十分など、国が求める有料老人ホームの基準を満たしていない民間が運営する施設の事例が紹介されていました。

 本県でも、市町村からの通報などにより、届け出のない施設が四カ所確認されており、既に県が現地調査などを行い、指導していると聞いております。

 私は、高齢者が適切な処遇を受けられるよう、今後も、こういう施設に対する指導をお願いしたいと思いますが、届け出義務のない高齢者に対する民間サービスにも、問題があるのではないかと思うものがあります。

 いわゆるお泊まりデイであります。日帰りが原則の通所介護事業所のデイサービスで、宿泊サービスを行うものであり、宿泊と食事を比較的安価に提供するところが多く、急な依頼にも応じてもらえますが、このサービスは介護保険の対象外であり、届け出の義務等がないため、行政の目が届きにくくなっています。

 一部には、男女の区別なく大部屋で宿泊させたり、介護体制が十分ではなく、事故が発生するおそれがあるところもあるとのことです。また、長期の連泊者もおり、事実上の住まいとなっている例も見受けられるとのことであります。

 こうした状況から、国では、お泊まりデイを届け出制にすることや、サービス提供における人員や設備の基準を定める方向であると聞いております。

 そこで、山梨県内におけるお泊まりデイの実態はどうなっているのか。また、県として、今後どのように対応していくのか伺います。

 

後藤知事 まず、県内におけるいわゆるお泊まりデイの実態でありますが、昨年八月に行った調査によると、回答があった通所介護事業所の一六%に当たる六十一事業所で、お泊まりデイが行われておりました。

 これらの事業所では、家族からの依頼に応じて、緊急かつ短期的な利用という観点に立って、宿泊サービスを提供しておりますが、三十日以上にわたる宿泊利用者を受け入れている事業所もありました。

 宿泊室の状況については、七割を超える事業所が相部屋となっていますが、プライバシー確保のため、パーテーションで室内を仕切るなどの配慮が行われている一方で、一部の事業所では、男女の区別がなく、大部屋で宿泊させているようなケースもありました。

 このような実態を踏まえ、利用者の安全と適切なサービスを確保するため、お泊まりデイを行う事業者に対して、事業実施の届け出などを義務づけることとし、本議会において、通所介護事業所に係る条例の一部改正をお願いしているところでございます。

 これに加え、年度内に国から示される宿泊サービスのガイドラインを参考に、人員や設備、運営に関する指針を定め、市町村や関係機関との連携のもと、適正な事業運営の指導を行ってまいります。

◆農業施設の雪害からの復旧について

渡 辺 昨年二月の記録的な大雪から一年がたちました。ことしは、降雪回数は例年より多いものの、幸いなことに、被害が発生するような大雪にはなっておらず、胸をなでおろしているところであります。

 農業関連施設の雪害からの復旧については、国からの手厚い支援により、県、市町村やJAなどが連携する中で、懸命に取り組んでおり、ようやく農業用ハウスや畜舎などの復旧が進んできております。

 私たちの会派は被災直後に、被災した農家に出向いて、被害の状況を確認するとともに、継続して再建への支援に取り組んでまいりました。

 これまでのところ、農業用ハウスの再建は全体の約三割と聞いておりますが、品目や地域によって復旧状況はまちまちであり、おくれている地域では、一刻も早い復旧が待ち望まれています。

 特に、果樹栽培のハウスについては、多くが翌年度に繰り越されることとなったと聞いており、これまでの進みぐあいを考えると、平成二十七年度に完成するためには、県を初め関係機関の一層の取り組みをお願いしたいと思います。

 また、再建がおくれている事例の中には、農家特有の原因もあることから、その解決のために、農家の目線に立ったきめ細かな対応も必要であると思います。

 こうした状況にあって、復旧を希望する全ての農家の再建を完了し、二度とこのような災害にならないよう、県ではどのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。

 

農政部長 昨年二月の雪害につきましては、市町村やJAなどと連携しながら、復旧対策を進めてまいりましたが、特に被害が甚大でございました果樹のハウスにつきましては、農閑期に入り、地元農家による施工グループでの再建も進められてきたものの、傾斜地での工事など施工条件が厳しいケースも多く、再建が進んでいない施設が現在、七割ほど残ってございます。

 明年度の復旧事業の実施に当たりましては、被災農家個々の再建状況を把握し、それぞれの作業の進行管理に努めるとともに、施工人員の確保のため、県内の建設業界に対して協力を要請したり、必要に応じて、県外のハウス業者への発注も促進することなどにより、再建を希望する全ての農家の復旧に努めてまいります。

 また、災害に強い産地づくりのため、明年度も引き続き、農業施設復旧支援対策資金により、ハウス再建の際の機能向上を支援するとともに、昨年九月に策定しました雪害防止マニュアルを活用して、大雪に耐え得る施設の補強や降雪時の管理方法について、周知を図ってまいります。

◆県道山中湖忍野富士吉田線について

渡 辺 富士吉田市から忍野村を経て山中湖村までを結ぶ、いわゆる一市二村間連絡道路は、北富士演習場の使用に対する地元要望を受け、国道等の渋滞緩和を図るため、防衛省の民生安定事業として、県が整備を進めてきたものであります。

 このうち、富士吉田市から忍野村間につきましては、平成十八年に供用開始され、その後、八年余が経過するものの、忍野村から山中湖村までの間がいまだ整備されておらず、早期整備が求められております。

 県からは、早期事業化に向け、防衛省と積極的に協議を進めていると聞いておりますが、この道路の果たすべき機能を考えると、さらに強力に推進してもらいたいと思います。

 また、この道路は、自衛隊車両による障害防止のみならず、昨今、危惧されている富士山噴火等の災害時避難路としての観点からも、周辺地域にとりましては重要な道路であり、早急に整備することが、この地域の強靱化にもつながることとなります。

 現在、富士河口湖─富士吉田市間において、国道百三十七号吉田河口湖バイパスの整備が進められており、市道新倉南線とあわせて今月二十七日に供用開始されると、一市二村間連絡道路の富士吉田市側の始点とつながることとなり、富士北麓地域から甲府方面への交通ルートが強化され、避難路としても大きく寄与することが期待されます。さらに、忍野村から山中湖村までの未整備区間がつながることで、これらの道路が一体的に機能を発揮することができます。

 こうしたことにより、広域的な交通網として、地域住民はもとより、この地域を訪れる多くの観光客にとりましても、安全性や利便性が確保されるものと思います。

 知事におかれましては、このたびの公約の柱の一つに「パワフルに安全安心を支える基盤づくり」を掲げられており、事前防災や減災などの取り組みにより、強靱な県土づくりの推進や、富士山火山防災の総合的な取り組みの推進などにも、積極的に取り組まれるとのことであります。

 私は、こうした知事の考えは、この道路の整備にも追い風になるものと大いに期待しておりますが、今後どのように事業を進めていくのか、御所見を伺います。

 

企画県民部長 この道路は、国道百三十八号等の渋滞緩和のほか、災害時には避難路や支援物資の輸送道路としても利用できるなど、強靱な県土づくりを推進する上でも有効な道路であると考えております。

 そのような中で、未整備区間についても、地元の協力を得ながら、北富士演習場による地域住民等への影響緩和を図るための民生安定事業として、早期着手を目指しているところであります。

 現在、地元ルート案をもとに、関係自治体に対し、森林法による保安林指定の有無を初めとした各種法令制限に関する確認や、支障物件の把握、並びに地元調整などをお願いしております。

 今後は、こうした準備が整った段階で、事業採択に向けた国との協議を進めることとしております。