平成28年6月定例会土木森林環境委員会

◆森林管理道開設費について

渡 辺 治山林道課のほうの、繰越明許費について伺います。今年、政府の要望というか、指示の中で、公共事業の前倒し、これを上半期に80%契約済みとする話が出ていますけれども、この繰越明許費がここに出ておりましたけれども、これはどのぐらいの治山林道事業のどれくらいのパーセントを実施した、その残りなのか、どのぐらいの規模で出しているんですか。前倒しで出す部分。

 

治山林道課長 ただいまの御質問にお答えします。今回、繰越明許費とさせていただいた2事業6カ所については、事業費ベースで2億7,000万で、全体で言いますと4%ぐらい9月契約のものが上乗せになるという状況でございます。治山林道関係の公共事業では、本年度の当初予算額と前年度の繰越額を加えた65億円が分母になっておりまして、9月末までにその81.5%の53億円を契約済みにするという目標を立てております。その内訳としては、治山費について91.7%の33億円、林道費につきましては69%の20億円の執行を見込んでいるところでございます。

以上でございます。

渡 辺 業界も大分仕事が少なくて困っているという声をよく耳にするわけですけれども、今、両方合わせると90%を超えるというような……81.5ということだね。その中で治山事業は大分進んでいるというようなことですけれども、林道のほうは非常にパーセンテージが少ないなという印象を受けるわけです。こうした状況の中ですから、速やかに工事を発注して、業者の皆さん方も手ぐすね引いて待っているという、こういう現状でございますから、その中で林道工事が少し少ないなと、こういう印象があるんですけれども、これについてはどういうことですか。

 

治山林道課長 林道につきましては、路線ごとで工事を行っております。前年度からの繰越工事がございますと、その完成を待ってから、その先を発注しないと、工事をしている間はその先に行けないという状況もございますので、そういった状況から執行率が低くはなっております。上半期の発注ができない、それらの路線につきましても、繰越工事等の進捗管理を徹底いたしまして、計画的に、9月に間に合わなくても少しでも早く執行できるよう努めてまいりたいと思っております。以上でございます。

 

渡 辺 林道の特異性というか、追い越し禁止というような話でしたけれども、今年は少し早めに出そうという全体的な動きですけれども、昨年と比べてどうなの。

 

治山林道課長 昨年度の9月末の治山林道における執行、契約状況は、71.4%でございますから、本年度の81.5%は10ポイントほど高い数値となっております。以上でございます。

 

渡 辺 最後にね、今年のほうが少し頑張っているなと、こういう印象を抱きました。山梨県の歴史を見ても、林業というのは非常に大事な一次産業で、今までいろいろな意味で支えてきた。また、森林の持つ多面的機能というのかな、大変な機能を持っているわけで、その林業振興に林道だとか治山ダムだとか、こうした事業って欠かすことができない。そういうことで、県土保全という意味からいっても、この事業は速やかに執行してもらいたい。そんな思いがあるわけですけれども、今後の取り組みについて課長の考えている御意見、最後に聞いて終わりたいと思いますけれども。どのように取り組んでいるのか。

 

治山林道課長 今、林業の振興に林道事業が役立つというお話と、進行管理の両方のお話を受けたと思っております。進行管理については、先ほど申し上げましたように、今、予定しているよりも現状の繰越工事等の進行管理を徹底して、9月に出せるものがあればもっと加えていきたいと。速やかな発注に努めたいと思っております。もう1点、林道が林業に対して、あるいは林地保全に対してという御質問をいただいたところですが、山地災害を防止する治山がまず県土を保全する前提がございまして、その中で植えられた人工林の森林の整備を効率化したり、あるいは高性能林業機械の導入による木材の生産コストを下げるということを推進していく必要があろうと。そのためには、その基盤となる林道路網の整備は必要であると考えております。今後におきましても、路網の整備を推進いたしまして、森林の適正な管理と林業の振興に林道を役立てるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

 

◆第76号山梨県恩賜県有財産特別会計補正予算

渡 辺 今、説明を受けましたけれども、わかったような、わからないような感じなんだよね。同じ工事箇所という言い方をされましたけれども、一般会計と特別会計という流れがあるから、どういう関連性があるのか、そして工事はどういう違いがあるのかとか、ちょっとそこら辺を説明してもらいたい。

 

治山林道課長 この2事業6カ所につきましては、県有林内に整備をしている県営林道で行う開設とか改良、災害復旧などについては経費の費目に応じて一般会計予算と特別会計のどちらかに必要な予算を計上しております。まず、一般会計に計上していますのは、測量試験費、事務費、それと特別会計のほうへの県支出金という組み立てになってございます。一方、特別会計に計上している経費の内訳は本工事費と工事費で、先ほど御説明をしました一般会計からの県支出金を財源の一部に使って工事を執行しているという状況でございます。

先ほどのA3の表で具体的に説明いたしますと、上段の表の一般会計、森林管理道開設費で、6月計上のところに1,351万2,000円がございます。そこから事務費を除いた額を下の恩特会計の右側の財源のところに県支出金というのがございますが、先ほどの1,351万2,000円から事務費の135万2,000円を引きました1,216万円が財源として一般会計から恩特会計へ行っているものですから、双方に予算を計上をいたしているところでございます。以上でございます。

 

渡 辺 わかったような、わからないような。恩賜林の中の仕事っていうこと?場所が。

 

治山林道課長 特別会計にのせているものは、恩賜林の中で行う県営林道の開設とか改良あと災害復旧工事で、特別会計で工事を執行しております。

◆入札制度について

渡 辺 今、小越さんの質問がありましたけれども、県内だけの業者のJVというのはなかったの?入札するときに。

(「点数基準が決まっているから。金額によっては県内JVもあるんだよ。」との声あり)

 

道路整備課長 県内だけのJVもございます。

 

渡 辺 今、聞いているので次のやつ説明したっていうこと?ちょっとよくわからないんだけれども。いい工事をする、これは当然のことだけれども、県外の大手が来てJVを組んで、配分っていうのかな、割合っていうのはどういう割合になっているの?この3社の割合っていうのは。

 

技術管理課長 構成員最大ということで、その時々で、3JVであれば5、3、2とか、それはJVの業者同士で話し合って決めるというふうに聞いております。

 

渡 辺 それは、だけど、入札のときにはないの?その割合っていうのは。入札決まってから、落札してから決めるの?

 

技術管理課長 入札の前に、JVを組みますという申請を県土整備総務課のほうにあらかじめ出しまして、それから入札に参加するということになっています。(「最低が決まっているの?最低が」の声あり)

最低は、20%以上が最低だと承知しております。

 

渡 辺 いや、今、この3社のJVの請負の割合を聞いているんだよ。だから、川田さんが何%とか、そういうこと。

 

道路整備課長 配付資料の3ページになります。配付資料の3ページに請負者というのが右から2つ目の欄にありますけれども、そこにそれぞれの工期の出資比率が載ってございます。以上です。

 

委員長 もう一度説明をお願いします。

 

道路整備課長 配付資料の3ページになりますけれども、請負者というのが右から2つ目の行にございます。そこに一番上に横河ブリッジ・飯田鉄工・楢崎製作所というのがありますけれども、その下に出資比率、45対35対20というふうに。その下が川田の今の工事になります。川田建設・風間興業・中村工務店というふうになっておりまして、出資比率が50対25対25というふうになっております。

 

渡 辺 川田建設さんが50ということでいいのかな。

 

道路整備課長 川田建設が50%ということでいいです。

 

渡 辺じゃあ、もう一つ聞くか。この工事の国の負担とか、県の負担とか、いろいろあるでしょう。その割合について、じゃあ教えて。

 

道路整備課長 国補の工事ですので、国費率というのが65%になってございます。

 

渡 辺 計算したらよくあれだけど、県の工事が35%。そうすると、国から来た工事のパーセント、かなり県外へ行くっていうことになるな。そこをお聞きしたかったんですよ。だから、県内の工事が2社で50%を占めているわけだけれども、つけてやるような状況じゃないんだけれどもね、山梨県で工事をするに当たって、やっぱり地元へいろいろ還元していく、そういう考え方ってすごく大事かなと思うので、これは、この予算の審議をしているから要望はなかなか言えないけれども、JVをするに当たっては、特に県内の業者、できるところはしてもらいたい。こんな思いで聞いているところでございますので、御理解いただきたいと思います。わかりました。以上です。

 

◆公共事業の前倒し発注について

渡 辺 先ほども話が出ましたけれども、公共工事の前倒しの発注ということで伺いたいと思います。本会議で我が会派の山下さんが代表で聞きました。非常に今、建設業界を含めて元気がないと、こんな思いがあるわけですけれども、ここで80%を前半出すというようなことで、非常に私どもにとりましても、素人ながらうれしいなという思いがあるわけですけれども、一方で体力が弱っている業者もいるわけですよね。そこで集中的に工事が発注されたときに、受注体制、こうしたものが計らわれているかどうか、ここが心配になるのですけれども、県の認識はどうですか。

 

技術管理課長 ただいま、渡 辺委員がおっしゃられましたとおり、上半期8割発注ということで、今まさに発注準備を進めているところであります。御指摘は工事の品質確保がいかがかということでしょうか。

 

渡 辺 受け入れ体制がね。

 

技術管理課長 受け入れ体制につきましては、先ほどお話がありましたとおり、技術者等の緩和等をして、なるべく多くの工事に入札参加できるような体制を整えました。あと、品質管理につきましては、我々、月1回の施工体制パトロール等を実施しております。現場を月1回は必ず、プロセスチェックということで、監督員あるいは施工管理官が現場を回っております。そうした中で、きちんとした現場体制が整えられておるかどうか、そういうチェックとかパトロールを通じて監視をしていきたいと思っております。

 

渡 辺 時間がないからね、すみません。今ね、品質管理という話が出たけれども、施工管理、工程管理を含めて、ちゃんとした工期がなければ、これは利益が上がるものが上がらない。技術者不足だとか、いろいろな面で業界は非常に、先ほど言ったように体力が落ちているようなこともあって、適正な工期を確保してあげないと、前半に出したから早くやっちゃえという、こういう体制ではいかがなのかと思うのですが、それについていかがですか。どういうふうに考えているか。

 

技術管理課長 今回、明許繰越ということで、現時点で工期が厳しいものについてはある程度、年度を超えるような手続をとって工事を発注するということで、我々も工期設定、いわゆる積算上出てくる工期というものがございます。それをきっちり余裕を持った中で発注しておきまして、品質確保、あるいは工事中の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

以上です。

 

渡 辺 一般的に考え、見ていて、前半に集中して仕事が行く、適正工期も確保するという話でしたけれども、そうなると後半ね、非常に薄くなっていくのではないかという、一方で危惧もあるわけですよ。それについては年間通していい流れで確保してもらいたいと思うのですが、後半の仕事については、一方で、国の補正に対して取り組むとか、こういう話も知事も所信表明していましたよね。補正に対してどういうふうにこれからやっていくのか、その辺の取り組み方をお願いしたいと思います。

 

県土整備総務課長 委員御指摘のとおり、知事の所信表明にもございました下半期、この公共事業の関係で補正予算ということで、先般、5月12日に関東地方知事会においてもそういった補正については要望というのを行ったところでございます。まずは、県としても、今後、さまざまな機会を通じまして国に対して補正予算のお願い、要望を働きかけをしていきたいというふうに考えています。

 

◆県土整備部の取り組みについて

渡 辺 いろいろね、出ていますけれども、この公共工事が円滑に流れていかないと、山梨県が元気がなくなってくる。こうしたことを踏まえて、この1年間の今年の取り組みは県土整備部にとっても正念場かなと思うところがいろいろあるわけですよ。中部横断工事も今ね、やっておりますけれども、県内の業者がどのぐらい下請けしているのか、非常に心配になるし、そうしたことを含めて、山梨県の活性化を目指す意味から言っても、県土整備部の取り組み方が大事なんでね、最後、今年の取り組み方を部長に聞いて、終わりたいと思います。

 

県土整備部長 これまで公共事業費が十数年間にわたって毎年毎年、削減されてきたということで、現在はピーク時の半分以下でございます。これについてどこかでやはり下げどまらないと先が見えないということで、平成27年度、昨年の6月議会、本予算でございますが、そこで前年度1.0ということで、補正予算には計上していただきました。今年度につきましては、同様にやはり1.0ということで、ここで県全体の公共事業費については何とか一定の予算が確保できたということでございます。その中で維持工事をやったり、先ほどの耐震補強をやったり、インフラの更新をやったりということで、非常に予算も厳しいわけでございますけれども、予算全体ではやはり国の補助事業、交付金事業が多くを占めております。今年度の県の当初予算に対しての国の内示というのをおおむね確保できました。今後、期待している部分はやはり国の補正予算でございまして、今後ある程度、補正予算の規模というもの、あるいはそのうちの公共事業がどのぐらいかというものが、いろいろな報道も含めて示されるというふうに考えております。

 昨年の話をしますと、やはり昨年は国の予算、当初予算は厳しくて、県予算の予定していた枠まで届かなかったということで、かなり強力に国のほうに補正の予算の確保ということで要望いたしました。その結果、国の当初予算配分に対しての補正予算の比率、シェアですね、それは全国でもトップということで確保できた。何とか昨年は急場をしのいだということでございます。

 今年度どのようになるか全くわかりませんが、今年度はどこも全国前倒しをしておりますので、後半、委員御指摘のとおり、予算確保というのは課題でございますので、どこもかなり強力に要望活動を展開するのではないかと考えています。県としてもこれから国の動向を見ながら、秋口に向けて補正予算の確保について国に対して効果的な要望活動をとって、何とか予算の確保、そしてあとはこちらのほうの発注体制、事業をしっかり出せるものを用意していかないと、幾らお金が来てもだめなわけですから、両方が調わないとだめだということでございますので、事務所のほうでは用地を早く買うとか、あと関係機関の協議を進めるとか、そういったことを図りながら、本庁としては国に強く要望していきたいと考えております。以上でございます。