平成27年9月定例会総務委員会

◆山梨県個人番号の利用に関する条例制定の件

渡 辺 初めてというか、大変なじまない制度。ここに提出された資料だけでは、容易にこの中身がわからない。国民全てに番号をつけるということですので、自分が何番なのか、わからない人が相当出てくるんでしょうね。まず、この辺についての周知、これが来年1月1日から施行されるに当たって、徹底されるのか心配なんですが、その辺はどうでしょうか。

 

情報政策課長  マイナンバー制度の周知につきましては、国や市町村と連携して行っております。例えば、国においてはホームページやツイッターでの情報の発信や、地方自治体や税務署などで使用するポスターやパンフレットの配布、テレビCM、ラジオ、新聞などの広報をしております。また、住民からの疑問に答えるコールセンターなども設置をして、周知を行っています。

 県におきましては、ホームページによる情報発信、県政出張講座の開催、ポスター掲示、パンフレットの配布等、マイナンバー制度の概要や対応準備の周知に、取り組んでいるところです。特に事業者向けにつきましては、商工団体など、県が所管する各種団体と連携をしまして、説明会を開催しているところでございます。

また、住民に対しては、身近な市町村が中心に、広報誌等への掲載などにより周知を進めておりますが、県としましては、広報素材の提供等による支援を行っているところでございます。

渡 辺 これから想定するいろいろなことがあろうかと思うんですけれども、トラブルが起きないように、混雑の起きないように、そうた丁寧な周知徹底をまずはお願いしたいと思います。中身の徹底ということについて、今、これを聞いただけでも、先ほどやりとりしていたけれども、なかなか一遍に、1回、2回聞いただけで頭に入るものではない。県民にとってどう有益性があるのか、心配な点はどうなのか、そういう細かいことを本当に丁寧に徹底していかなければ、心配だけが浮上しては意味がない。もう1回、その辺の対応について、説明してもらいたいと思います。

 

情報政策課長 マイナンバー制度の内容について、国では法律を改正しておりまして、 マイナンバーが使える項目をだんだんふやしている状況でございます。9月の改正におきましては、メタボ健診とか予防接種についても今後はマイナンバーを使うとか、平成30年からは銀行の預金口座にも、任意なんですけれども、マイナンバーを使うことになっております。

このように、今後もマイナンバーの対象になる事務というのは拡大していくと思いますので、マイナンバーの概要とか、今後のスケジュールとかというのを、国や市町村と連携しながら、丁寧に県民の皆様に広報をしていきたいと思っております。

 

渡 辺 高齢化が進んでいる現実の中で、自分で番号を覚えられない人、そうしたこともいろいろ出ると思うんです。そうしたときにはどういう対応をしていけばいいのか、説明ができますか。

 

情報政策課長 例えばお年寄りで、なかなか自分で判断ができないような状況にある場合とか、小さなお子さんの場合などは、代理人というか、後見人というか、そういう人でもできるような仕組みになっておりますので、本人に代わって代理人ができるシステムになっております。